検査内容について
検査対象となる防火設備
シャッター
- 主に外部に面し、防犯目的で設置される
対象- 主に屋内に設置され、面積や防犯区画ごとに延焼防止目的で
設置される
ドア
- 主に外部に面し、防犯目的で設置される
対象- 主に屋内に設置され、面積や防犯区画ごとに延焼防止目的で
設置され、火災時の避難経路となる
防火設備と消防設備の両方の維持管理が必要になります。
従来の消防設備点検では、防火設備（ドア・シャッター）そのものの点検はしていませんでした。防火設備が正しく作動するかどうかは建築基準法の範囲になり、消防設備点検と防火設備検査の両方の報告が必要となります。
消防設備点検と防火設備検査（新施行）の検査対象範囲と内容
制度改正後
消防設備点検
従来は〈消防法〉のみの点検・報告義務
防火設備検査〈建築基準法〉
〈建築基準法〉での検査・報告義務
- 消防設備点検
- 法規：消防法
- 役 割：警報により火災発生の通報
- 点検内容：感知器及び感知器と連動する
複合型受信機
- 防火設備検査
- 法規：建築基準法
- 役 割：火災時の避難経路確保、延焼拡大防止（防火区画）
- 検査内容：防火ドア、防火シャッターなどの駆動装置の検査、感知器
と連動させた動作確認
防火設備検査・報告は、専門の資格者が行い、地方自治体に報告します。
防火設備検査は、防火シャッターの駆動装置や動作確認まで、検査には専門知識と技術を要する必要があるため、一級・二級建築士 または新たに導入される防火設備検査員が検査することとなっています。防火設備検査員の資格証は、国土交通大臣より交付される国家資格となります。
検査報告書類
| 書類名称 | 内 容 |
|---|---|
| ①定期検査報告書 | 所有者、管理者、報告対象建築物、防災設備詳細などの報告 |
| ②定期検査報告概要書 | |
| ③検査結果表 | 4種類あります。物件単位で該当する設備それぞれが必要になります。※1 1.防火扉 2.防火シャッター 3.耐火クロススクリーン 4.ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備 |
| ④検査結果図 | 各階の平面図を添付し、検査対象防火設備の設置箇所を記入 |
| ⑤関係写真 | 「要是正」とされた項目の 検査項目、写真、特記事項を記入 ※検査において「要是正」と判断された設備がある場合にのみに必要となります。 |
※1（例） 防火扉20台と防火シャッター10台の物件の場合
防火扉、防火シャッターそれぞれ台数分の検査結果表が必要になります。
通知から報告までの流れ
