シャッターの歴史
災害が、シャッターを強くした。
| 1837年（天保8年） | シャッターの祖形となる木片をつづり合わせた木製シャッターがイギリスで作られる |
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| 1862年（文久3年） | ロンドン大博覧会に木製シャッターが出品される |
| 1872年（明治5年） | クラーク・バーネット（英）、スチール・シャッターの特許申請 |
| 1896年（明治29年） | 日本で最初のシャッター（英国製）が日銀本店に取付けられる この建物の開口部に用いられたのがスチール・シャッター、スチール・サッシで、イギリスより輸入されたものでした。（シャッターという言葉は英語のshutterが語源です）当時シャッターは「畳込防火鉄戸」、サッシは「鉄枠鉄障子」と呼ばれていました。20世紀に入るとインターロッキング形シャッターが登場し100年経た今日なお、シャッターの主流となっています。 |
| 1903年（明治36年） | 鈴木シャッターの前身である建築金物商会（創立者：鈴木富太郎）が創立。国産スチール・シャッター誕生 明治30年代に入ると洋式建築にはシャッター、サッシ、ドア等の輸入建築金物が用いられるようになり、専門の建築材料輸入販売業者が現れ始めました。 |
| 1906年（明治39年） | サンフランシスコ大地震発生。スチール・シャッターの防火性能に注目される |
| 1910年（明治43年） | 建築金物商会、自社工場建設。シャッターの自社製作を始める |
| 1914年（大正3年） | 国産スチール・サッシ誕生。第一次大戦によりシャッター、サッシの輸入ストップ |
| 1920年（大正9年） | 「市街地建築物法」施行される。シャッターの法的地位を得る |
| 1923年（大正12年） | 関東大震災発生。国産シャッターへの見直しとなる シャッターの防火における有効性が認識され、シャッターは広く普及するようになりました。 |
| 1932年（昭和7年） | 白木屋に大火発生。防火区画規定の引き金になる 昭和7年、日本橋白木屋の火災をきっかけに「百貨店規制」が告示されました。 |
| 1933年（昭和8年） | 1500m2区画、階段区画の警視庁令告示 1500m2以内毎の防火区画、階段区画が規定され、今日的な防火シャッターの使われ方となりました。 |
| 1934年（昭和9年） | 室戸台風。推定瞬間最大風速値60ｍ/sec。耐風圧強度規定の動きとなる |
| 1939年（昭和14年） | 建築金物商会、鈴木シヤタア工業(株)に社名変更 |
| 1948年（昭和23年） | 建設省設立 |
| 1950年（昭和25年） | 建築基準法、施行される シャッターとの関連が密接なものとしては耐火建築物、特殊建築物の規定がもりこまれ、全国一律に適用されました。 |
| 1955年（昭和30年） | 軽量シャッターメーカーの創立相次ぐ 昭和30年代に入ると軽量シャッターが急伸し関西を中心に軽量シャッター・メーカーが続々誕生しました。 |
| 1969年（昭和44年） | 建築基準法施行令の一部改正。シャッターの自動閉鎖の規定 |
| 1972年（昭和47年） | 大阪千日前デパート火災、死者118名。防煙シャッターに対する社会的要請強まる |
| 1973年（昭和48年） | 熊本大洋デパート火災、死者103名 建築基準法施行令の一部改正（建設省告示第2564号）。竪穴区画の遮煙義務が課せられる 相次ぐデパート火災で煙により多数の死者が出たことから、建設省告示によって遮煙性能を有するシャッターが規定されました。これが防煙・防火シャッター（略して防煙シャッター）です。現在、防煙シャッターの生産量は、重量シャッターの全生産量の約1/2を占めています。 |
| 1990年（平成2年） | 建築基準法施行令の一部改正（建設省告示第1125号） 甲防の性能試験方法により、鉄製以外の製品が可能になりました。 |
| 1995年（平成7年） | PL法（製造物責任法）施行。障害物感知装置等の標準化 |
| 1998年（平成10年） | 煙感知器連動防火シャッターの挟まれ事故死発生 防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドラインが策定される。 |
| 2000年（平成12年） | 建築基準法の改正 防火シャッターの性能規定化。 |
| 2005年（平成17年） | 建築基準法施行令の一部改正。 防火シャッターに危害防止機構の設置が義務付けられる。 |
